休眠口座の金融機関での扱われ方

休眠口座は、金融機関によって扱われ方が異なるので、思い当たる方は早めに確認しましょう。例えば、ゆうちょ銀行のように、郵政民営化前に郵便局で扱われていた定額郵便貯金などの商品は、旧郵便貯金法に基づいて満期から20年2ヶ月まで権利が保持されます。また、それ以外の商品でも最終の預金取引から10年間は時効が適用されます。この期間は信用金庫でも同じですが、一般銀行の場合は5年間というところが多くなっています。それは、休眠口座を維持していくにも管理コストがかかってしまうため、銀行側としては早めに再利用または解約をしてもらいたいという意図があるからです。

時効が過ぎると預金を没収されてしまうこともあるそうですが、実際は全国銀行協会のルールで預金者を救済するための措置が取られるので、消滅時効の時期が来ても通常通り取引ができる場合が多いです。しかし、りそな銀行のように金融機関によっては手数料を取られてしまったり、キャッシュカードやATMが利用できず窓口まで行かなければいけないこともあるので気をつけましょう。

ほとんどの金融機関では、休眠口座の時効が近づくと預金者本人に書類などで通知をします。その書類を金融機関に持参すれば、払い戻しの請求や解約の手続きがスムーズに行きます。もちろん、通帳や印鑑など本人確認ができるものは必ず持って行きましょう。中には、それらを紛失してしまった人もいると思います。その場合は、住民票や戸籍謄本などの新たな書類が必要になってきます。何が必要かは金融機関によって異なるので、ホームページで確認したり金融機関に連絡するなどして不備のないように用意しておきましょう。

それから、銀行によっては、合併などで支店や銀行自体が無くなってしまっているところもあります。死亡した親の遺品整理をしていたら過去に破綻した銀行の通帳が出てきた、という場合など困りますよね。そんなときには、銀行協会に連絡をしてどのように処理をすればよいか聞くことができます。

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