休眠口座の活用方法(海外)

日本では、休眠口座の活用がまだまだ進んでいませんが、海外では休眠口座が様々な事業に積極的に活用されています。いち早く休眠口座の活用を取り入れたのはアイルランドです。2003年に「休眠預金基金」が設立され、預金残高を福祉などの社会事業資金として使うようになりました。それに続いて、他の国々でも同様に休眠口座の活用に力を入れるようになってきました。アメリカでは、休眠期間が3年経つとその預金が強制的に政府に移され、州予算として使われます。イギリスやフランスでも、休眠期間が長期間過ぎた預金は専門の管理機関やチャリティ団体などに提供されます。

国が率先して、休眠口座を活用する制度や仕組みを作れば、国民も理解しやすいですよね。また、一定期間が過ぎれば休眠口座にあるお金は国のものになってしまうということをあらかじめ知っておけば、預金者も自主的に解約したり口座の再利用をするようになると思います。身近な国である韓国でも、休眠口座の預金を低所得者向けの福祉事業などの支援金として活用しています。

ですから、日本でも活用が実現する日が近いように思われますが、イギリスや韓国では休眠口座の活用を実施する際に、預金者が休眠口座の情報をインターネットで調べることができるシステムを作りました。それにより、預金者が自分の休眠口座を見つけたらすぐ金融機関に払い戻しの請求ができるようになっています。日本では、個人情報の関係やシステム構築の資金の工面などが課題となりこういったサービスができていません。

また、国会で休眠口座に関する法案が提案されているものの、財産権が関わってくるため銀行業界の反対があったり、制度の詳細が決まらなかったりと実現には時間がかかりそうです。約600億円もの大金があれば多くのことに役立ちそうですが、大金だからこそ扱いが難しいのかもしれません。社会のために休眠口座を活用する案を考える「休眠口座国民会議」のイベントが定期的に開催されているので、興味のある方はホームページで確認してみてはいかがでしょうか。

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